松浦利幸「ベンチャー温故知新」VBの歴史と最新情報

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zoom RSS NHK受信料と政治、マスコミの問題-「払わないと訴える」では税金と同じ? 政治は劇場でなく生活=現実

<<   作成日時 : 2017/10/12 16:35   >>

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                  〈第1章〉
「首相が言っているのだから…」という人が「心情的左翼」とは?

〈これは、このブログ「ベンチャー温故知新」の番外編です。以下、一つの主張であって、人に押し付けるような説ではありません。この記事は10月10日の11:22に別途、開設したブログ「日本の明日に向かって歩こう」(ニックネーム=多摩川天狗)に書いたもので、ここでもほぼ同じ内容で掲載することにいたします〉

 日本放送協会(NHK)の受信料が時々問題になっています。いやテレビは「NHKは見ない」としても、家にテレビ(放送の受信設備、受信機)を置いている限り、「受信料…」ということになりますから、時々ではなく極めて日常的な問題です。
 その受信料をNHKはH会長の時の2005年から「払わないと訴える」と言って、新聞を見ると実際に裁判の経画像過、結果が報じられていますが、この問題を考える時にいつも思い出すのが、ずーっと前ですが、私(筆者)がNHKのテレビ放送を見て「唖然」としたことです。
 それは、中東のある国の元首が暗殺された時に、パリにいたNHKの人(特派員とか記者というのでしょう)が「古今東西、心情的左翼の多い我々ジャーナリストは……」と言っていたことです。“心情的(な)左翼”による報道が、どのくらい事実、真実を歪(ゆが)めてしまうかというジャーナリズムの基本を、この人は全く理解できないというだけでも、報道に従事する人としては不適格ですが、私が「唖然」としたのは、この人がNHKの“ニュースキャスター”という職に就いていて広く顔を知られた後、上記のパリに行く前ですが、ある自治体の首長選挙に立候補した際に話したことと、「心情的左翼」という言葉が全く相容れないからです。
 その話というのは、「住民の税金を下げます」というこの人の公約に関して、対立候補だった当時の現職首長が「税金というのは、国の法律に基づいた制度であって、特定の自治体だけが変えるということはできないのですよ」といった旨、疑問を呈したのに対し、この人は、「国政の責任者(首相)が『減税する』と言っているのですから、間違いないですよ」と返答したことです。
 これを聞いて、実は非常に驚きました。それは「(選挙の公約として)言っている」ことが本当に実現可能なのか、票を増やすために“耳障り(耳当たり?)の良い”ことを言っているだけではないのかということを、関係者や専門家を取材して検証し報道することこそが、ジャーナリストの使命だからです。この人は、これを全く理解していません。いくら本人が選挙に出るからといっても、これはあまりにひど過ぎます。
  〈左上の写真は東京都渋谷区神南にあるNHK放送センター(本部)〉

私たちの社会は「選択の自由と受益者負担の原則と保障」が柱

 しかし、ここで私はこの人を批判して、「だからNHKの放送は…受信料は…」と言いたいのではありません。最も肝心(腎)な問題は、「こういう人が報道に従事するテレビ放送は見たくない」「実際に見ない」としても、テレビ受信機がある限り、NHKから「受信料を払え、払わないと訴えるぞ」と言われる可能性があるということです。
 これは、極めて理不尽なことです。何故なら私たちは、自由主義という思想を基本とする社会に生きているのであって、それは「選択の自由と受益者負担の原則と社会保障」という大きな3本の柱によって支えられ、受信料画像に関しては「免除」という項目がありますから、ここで適用されるのは「選択の自由と受益者負担の原則」だからです。
 ですから、「NHKは私のためになっている。他の放送局より良い」と考えて受信料を払うのも自由です。
 もっともその前に、どういう基準で訴える対象者を決めているのかわからず、「法の下の平等」という観点から疑問のような気もしますが…。
 あの“心情的左翼”の人は、今はNHKに関係していないというかもしれませんが、NHKにはその後も、ニュース原稿を先に読んで、職員が勤務時間中に株取引をしていたり(2005年1月発覚)、日本相撲協会の関係者に警察の捜索が入ることを事前にeメールで伝えたりした(10年10月)のをはじめ、職員や子会社の不祥事、労働問題等の組織的欠陥が指摘され、「とても公共とは言えない」――本当ににそう考えている人もいるでしょう。
 しかも実際に「NHKのテレビ放送を見なくても困らないのですから、テレビの受信料を払わないという選択があってしかるべき」だという意見を持つ人も少なくないと思います。
 (右上の写真はNHK本部 入口。写真が良くなくてすみません、実際はきれいな案内板が設置されています)

スクランブル放送で解除、ダウンロードで確認…映らないTVも?

 先日(9月)、NHKのインターネットによる同時配信計画に関して、「(パソコンやスマートフォンに)専用アプリケーションをダウンロードして…」という内容が示されました。ダウンロードした人(家庭)から受信料を取るのも一案で、テレビも「協会(NHK)の放送の受信を目的としない受信設備(例えば、NHKの放送だけは映らないテレビ)」をつくって販売する会社があれば別ですが、そういう会社がない限り、スクランブル放送のようにして、それを解除した人(家庭)から受信料を取れば合理的ではないでしょうか。
 現状では、「受信料制度は不当だ」と考えて受信機を置かない人は、無料の民放も見ることができないということになってしまいます。

公社は民営化…人気番組なら企業が提供-各自が広告主を判断

 「受信料を払え、払わないと訴えるぞ」という裏には、「NHKの受信料は税金と同じ」性質のものだという考え方があるように思います。しかし税金は、収入も支出も地方自治体や国によって、細目に至るまで公的に管理されています。ですから、どこに道路をつくるか、年金をはじめとする社会保障や、人を育てる教育機関をどうするかなどについて常に、「本当に、それが必要なのか。税金の無駄遣いではないのか」という観点から議会で議論されています。
 「本当に必要でないものには税金は使わない。必要な範囲で税金を使って公的な保障をし、それ以上は、選択画像の自由、受益者負担」ということです。
 新聞でNHKの番組表を見ると、24時間絶えず放送しています。そんな必要があるのでしょうか? また、プロ野球放送の番組のところ(左参照)には“大袈裟な宣伝文句だな”と思えるような言葉が所狭しと並べられ、それを見ると、恥ずかしいような気すらします。
 どうして大袈裟な宣伝文句が並べてられているかと言えば、きっと民放と競争しているからでしょう。最初は独占だった電電公社も郵政も、民間企業が育ってきて、民営化されたのですが……。
 野球と言えば、阪神甲子園球場で開催される全国高等学校野球選手権大会は大変な人気で、NHKがほぼ独占的に放送しています。高校野球はクラブ活動、教育の一環だそうですから、高校野球を詳しく中継するなら、他のクラブ活動も公平に中継しないと公共の名に恥じるように思います。また大相撲の中継も人気があるようです。こうした人気のある中継放送は、きっと民放に移管してもスポンサーがたくさんつくでしょう。
 良い番組を提供する企業の製品に関心を持ち、「下らない、つまらない」と思われる番組を提供する企業の製品は買わない――私たち一人ひとりが自分の基準・価値観を持って判断をすることも大切で、そうした個人の自主性が「一億総活躍社会」の基礎になり、延いては起業に挑戦する気運を高め、ベンチャー企業を増やすことになるのではないでしょうか。

ラジオ放送,会長の年収・退職金と役割,人件費を含め広く議論を

 NHKの受信料=(イコール)テレビの受信料と受け止められています。しかし、NHKのテレビ放送は見ないが、(無料の)ラジオ放送だけ聞いているという人もいると思います。外部から来て数年で代わる会長の年収・退職金の額と役割や職員の人件費、ラジオ放送も含めて、「NHKでないとできないことがあるのか。あるとしたら、それは何であって、経費はどのくらいなのか」について、国民的な議論がされなくてはならない――そう心のどこかで考えている人も少なくないと思えるのですが……。

                  〈第2章〉
新聞は買うか買わないか自由−「現実社会」の規則をつくる政治

 NHKの受信料に対して、新聞の購読料は、読む(取る、買う)人が負担しています。
 先日、ある政治家が「お金を出して買っている…」旨の発言をしたことが伝えられましたが、どの新聞を買うか、画像どれも買わないかは、まさに選択の自由であり、受益者負担の原則に則っています。最近は無料でインターネットで記事を読むこともできますし、少し面倒かもしれませんが、図書館で多種類の新聞を読むことは以前からできます。私は、これが自由主義社会のジャーナリズム、マスコミの姿だと思っています。
 ただ、新聞やテレビが政治に関して「劇場」という表現を使っているのには違和感を覚えます。使っていない新聞やテレビもあるかもしれませんし、最近は以前より、目にすることが減ったように感じますが、政治は、「劇場」ではなく、私たちの日常生活に関する規則をつくったり、変えたりする「現実」そのものです。取材は第三者的な立場でするものですから、そうした表現・言い方がやむを得ない面もあるかもしれませんが、いかがなものかと思うのは私だけでしょうか。 (右上の写真は国会議事堂)

内閣の半数が世襲議員-実力のプロ野球や中小企業と大違い?

 「劇場」と呼ばれて選挙に勝利した政治家の家系の人の名前を国会だけでなく、テレビ番組表でも見ることがあります。また、最近は「チルドレン」と呼ばれている政治家もたくさんいます。さらに8月3日に発足し、10月22日の総選挙後には総辞職となる第3次安倍第3次改造内閣は総理大臣を含めた20人の閣僚うちの半数が世襲、あ画像るいは、それに準ずる政治家です。もちろん(前回)選挙で当選した政治家ですし、必ずしも世襲が良くないというわけではありません。
 しかし、「一億総活躍社会」というのは、「…社会的身分又は門地により……差別されない」で、競争によってお互いが能力を高め合い、活力ある社会にしていくことだと思います。実力競争主義の代表例であるプロ野球で、2世、3世で実績を挙げている選手は何%いるでしょうか。また分野は違いますが、中小企業は後継者難が深刻だということです。
 (左上の写真は手前から衆議院第一議員会館,同第二会館,参議院議員会館)

 「李下に冠を正さず」でなければ、「蹊を成す」こともない

 そう考えますと、半数が世襲というのは少しおかしい。これでは「一億総活躍社会」という目標を掲げても説得力は乏しいように思えます。
 加えて、2つの〇〇学園に関して疑惑をもたれているにもかかわらず、明確に答えないという態度も、多くの国民の政治への信頼を低くしている要因になっているのは、新聞の世論調査でも明らかです。「李下に冠を正さず」でなければ、「蹊を成す」こともありません。

人材の育成には時間-企業は急成長すると歪み-急造政党は?

 一方、冒頭に書いたように、テレビで顔の知られた人が選挙に出るのは以前からよくあることですが、ニュースキャスターという職に就いていたような人は、最近、ある党の代表を降りた人を引き合いに出すまでもなく、やは画像り、実績を挙げた人は少ないように思います。
 ある創業経営者から、こんな話を聞いたことがあります。
 「急いで成長しようとすると歪(ひず)みが出やすい。何故かと言うと、急成長させるには、まず人を増やさなくてはならないが、新卒は育てるのに研修・教育期間が要る。また実績のある人やマネジメントの経験者を外部から連れてきても、会社の社風を理解し従業員と馴染んで、スムーズに仕事ができるようになるには時間がかかる。併せて、資金面の手当ても必要になる」
 このところ、急ごしらえの政党が少なくありませんが、経営も政治も共通したところがあるかもしれません。
  (右上の写真は議員会館側から見た国会議事堂)

「チルドレン,お友だち」でない政治,言葉が一人歩きしない選挙を

 失言をして謝ったり、辞任したり、また、顔をそむけたくなるような記事を週刊誌に書かれたりする政治家は昔からいますが、以下は筆者が「何だ、これは!」と思った政治家に関することや発言のうちの幾つかです。

 〇「自民党は金権政治だ」――と潔く(と感じられるように)別の政党をつくったが、選挙で当選した後、自民党に復帰(いっしょに離党したメンバーには最後まで意志を貫いた政治家もいました)。
 〇郵政民営化反対等で離党しその後、復党。上記の政治家と合わせ、政治家としての信念とか信条は?

 〇「私はあなたとは違う。自分のことがわかるんだ…」――記者会見での言葉。記者会見というのは、記者の画像向こうにいる読者、視聴者、聴取者、国民に説明するための場だということを理解していないのではないでしょうか。
 〇経済関係の大臣就任後、政治資金問題が発覚し1カ月半ほどで辞任。

 
 〇「(故郷ではない選挙区に来て、2、3日で)ここは私の故郷のよう……」。そう言って、次は別の選挙区から出た(党から別の選挙区をあてがわれた?)
 〇選挙区で落ちたが、比例で救われた(政治家を選ぶのは選挙民、政党?)
 〇このほか失言が何度も伝えられ、その都度、釈明している政治家もいます……。
          △           ▽          △
 今回の選挙(第48回衆議院議員総選挙:10月22日)は新しい内閣ができたばかりで、唐突の感は否めませんが、「劇場、チルドレン、お友だち……」でない政治、「希望」「ファースト」という言葉が一人歩きしない選挙を望みたいと思います。
 〈左上の写真=衆議院議場(本会議場)。国会議事堂の中は見学できます。ただし、写真は限られた所しか撮れません〉

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